9.新首都東京計画における重点政策

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100年を単位として新首都計画を実現化していくことが好ましいのです。100年を四つに分けて25年を単位としてプロジェクト(都市計画単位)を実現していくのです。2000年に向っては先づ新首都東京の領域を制定して制度化する作業をあげました。その次の100年に為すべきことを列記してみます。勿論、検討によって他の問題が加えられ、動いていく面があるのは当然です.

  1. −湾岸諸自治体の計画調整
  2. −都市住宅の整備(公共公営賃貸住宅)
  3. −ハブ空港の建設
  4. −ハブ港の建設
  5. −グローバルガバナーズアイランドの建設

"新首都東京を創る"ことを軸として現在の状況では整合のとれない(タテ割的)諸問題の調整が可能になります。
バーチャル都市部分に対して、どこから、何を手をつけていけばよいのか、その手順をしっかり把えていなければなりません。そのために国レベルの考察によるヒエラルキーオーダーを組むべきでしょう。1〜5に挙げた項目はそのようなヒエラルキ−によったものです。その中で最も現実的に建設可能なのはハブ空港(羽田沖)とハブ港(横断道路に接続する木更津沖湾口部)です。

<日本再生のための首都計画> −2000年−

首都東京 2000年の図
  1. 先づ首都としての領域を設定し、総理直属の領域とする。
    当初は首都としての領域を制定するのみで首都として機能する。
    即ち、建設コストをかけずに首都を創ることができる。
    財政再建が急務の世紀末には杜撰な公共投資を慌てて行うよりも、計画性のある投資を効果的に行うことが大切である。
  2. 東京湾WFとは2q巾の水域によって分離する。
    水域を残すことによって、東京湾内陸部WFをこれ以上埋めたてせず東京湾岸の環境破壊に対する歯止めとする。
  3. 内陸部5都県(神奈川、埼玉、茨城、千葉、東京)の 諸都市は地方分権の対象として定住都市を目標として整備する。
  4. 首都には先づ一国の政治の中心としての機能をもたせる。
    次に次世紀に来るグローバル化の時代に対応して国際政治(アジアを先ず重点として)の中心的場となる機能をもたせる。
    その他新たな首都機能の受け皿として、首都水域を目的に応じて埋立てて充当する。
  5. 埋立島は国有地とし、建物を公営及民営により建設する。
    廃棄物処理は重要な問題である。ゼロエミッションの技術は着々進められているとはいえ、当分最終的な廃棄の問題が生ずる。 埋立島はそのための受け皿ともなる。

<日本再生のための首都計画> −2100年−

首都東京 2100年の図
1首都水域(ヴァーチャル首都領域)の中に目的に応じて埋立島をつくる。
 X  羽田沖ハブ空港
 Y  東京湾物流ハブ港
 Z  国際政治拠点/グローバル・ガバナース
               他
2埋立島には低密度都市型公共賃貸住宅を建設し、首都機能施設と都市型住宅を混在(職住近接)させる。
3リアル首都領域に対する施策。
中・低密度都市型公共賃貸住宅の建設を誘導する。それには埋立島へ移転した公営住宅跡地並に建築容積割増分を公有のものとして増床分を都市公共賃貸住の建設に充てる。
4新首都領域と向い合うベルト状副都心群は業務、商業、都市住宅の混在する活性度の高い領域となる。

<日本再生のための首都計画> −2300年−

首都東京 2300年の図
1新首都と既存東京湾WFとの間には2qの巾で水域を残す。これによってWFの陸地側の埋立等によるWF破壊に歯止めをかける。又、新首都の埋立島は環境保全型の環境創造技術を用いることによって東京湾の自然回復と保全(ミティゲ−ション)を計る。
2第二次大戦後の荒廃復興のために量を競って建てられた公営住宅は、質も十分なものでなく、既に老朽期に入っている。この尨大な量の住宅の建替は遠からず大きな社会問題となる。現状では建替え用地が不足し、建替不可能な状況である。
この解決のために、新首都埋立島における職住混在の新都市建設は、効果ある将来的な新しいタイプの都市住宅建設に対応しうる。
内陸都市部の公共住宅が新首都へ移転した跡地は緑地、公園等とし都市に空間的ゆとりをもたせる。
3内陸部諸都市では地方分権を強力に推進する。
連帯する都市群は都市再編の対象とする。

例 さいたま新都心(大宮、与野、浦和)
  中央線沿線新都市(立川、国立、武蔵野、三鷹、吉祥寺)

4都市間には緑地を多く残し、都市のエッヂを明瞭にする。都市の連帯(スプロ−ル)は避ける。

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