11.定住都市を創る

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1.相続税制の再整備
土地家屋を換金しなくても相続できる制度の整備
親子代々が土地に定着して住める方策のためにハ−ドな都市改造によることは無力であり、税制を新しく整備することが必須の条件となります。

2.土地対策
定住都市環境をつくるるためには、土地を経済行為に含めない。即ち土地の公有化をすすめる。容積率の割増しまでを考える高密度が条件となる都市住宅は公共スペ−スの欠如した質の低い都市住宅しかつくれません。民間経営のマンションは全て、この意味で質の高いものとは云えません。土地を経済行為に組込んで流動化させるのは業務用地域に限るべきです。
土地政策に関連して土地・建物を含め開発された都市領域を証券化する方策は考慮するに値することであると考えられます。

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